社会的背景

多様化する社会における、法の支配の実現のため、日本では、司法制度改革が行われたが、それを深化、前進させるべく、実務家と理論研究者の連携が必要とされる。

 

活動の目的

実務家と理論研究者の連携による、判例研究を通じて、我が国における法の支配の実現に寄与し、世界的な法の支配の発展に寄与することを目的とする。

 

活動の概要

三つの基本的法分野について、法曹等や自治体職員などの実務家、研究者、大学院生が共に参加する研究会を互いに連携しつつ展開している。これまでも海外の取引ルールの租税法解釈への影響や誤振込事件における銀行への告知義務、被害者側弁護の実情、自動車保険の請求権代位の範囲などに関する判決について、質の高い成果を生み出している。

 

期待される効果

理論と実務の架橋による、法の支配の深化。
地域的連携による法の支配深化の好例として日本全国、ひいては世界へのモデル提供。