活動の背景・目的

グローバルに行われるアウトソーシングや企業組織再編により、使用者は、第三者企業（親会社、フランチャイザー、注文者等の取引先）から経済的な圧力を受ける。こうした事態は、企業ネットワークの中で脆弱な地位にある企業において労働法違反を引き起こし、その企業で働く労働者の権利や安全・安心な労働環境を侵害し、ディーセント・ワークを奪いかねない。そこで、使用者以外の第三者企業に、どの程度労働法による義務を課すことができるかを、労働法の様々な規制を対象に明らかにする。

 

活動の概要・期待される成果

誰にどのような義務を課すことが、労働法違反を減少させ、労働者の権利保護を確保できるかという観点から、使用者以外の第三者企業に義務や責任を課す労働法の規律を比較法的に検討する。これにより、第三者企業が、労働者に対して責任を負うという視点だけではなく、どのような形で使用者による労働法の履行過程に法的に関与すべきかが明らかになると見込まれる。働く企業の規模等にかかわらず、全ての人がディーセント・ワークを享受できるようになることに貢献できる。