目的

平成３０年７月豪雨災害における事後検証において、初動マニュアルの整備、事業継続計画（BCP）での水害・土砂災害の想定、安否確認システムの構築等の課題が浮き彫りとなった。災害発生時に初期行動が確実に行える手引きを整備するとともに情報収集体制と指揮命令体制を確立させる。
 

概要

初動マニュアルの整備、BCPに水害・土砂災害対応を追加、安否確認システムの構築（学生）、危機対策本部の執務環境整備等の策定を行い、教職員へ周知するとともにホームページ（教職員専用）に掲載した。併せてホームページに掲載している学生向けの防災パンフレットを更新した。令和３年に国の避難情報ガイドライン見直しに合わせ、BCPのタイムライン等を改正するとともに英語版の初動マニュアルを追加し、留学生等の外国人への災害対応を示した。

 

効果

初動マニュアルによる災害発生時での学生・教職員の的確な対応と安全確保が期待できる。また、併せて作成した防災に関する資料は、防災に関する知識を高め、減災への効果が期待できる。さらに、 BCP に追加した水害・土砂災害タイムラインの活用により、早期の段階から対策を講じることで減災が期待される。