目的・概要

総社市には1990年の入管法改正以後、外国人就労者が急増したが、2008年の経済危機により大量解雇され危機的事態を迎えた。外国人を地域住民として受け入れていくため、2010年に行政を事業主体とする「総社市地域参加型生活サポート日本語教育事業」を立ち上げた。コーディネーターとして事業の運営・全体統括を行い、〈地域〉をキーワードに6つの取組を展開し、外国人の日本語教育を、地域住民同士の交流を通して地域全体でサポートするシステム構築とネットワーク作りを行っている。

(1)地域でつながる日本語教室
(2)地域に根ざした日本語学習サポーター育成研修
(3)地域密着型日本語学習教材作成事業
(4)地域コミュニティ連携防災訓練事業
(5)地域ではぐくむ子育て応援事業
(6)地域で働く外国人就労者の日本語教育支援に関する調査研究

 

期待される効果

行政、自治会、NPO団体、外国人コミュニティ、子育て支援団体、医療機関、企業など、日本語教育事業に関わる多様な人たちとの円滑な関係作りを行うコーディネーターを中心に、地域連携による多文化共生のまちづくりの実現を目指す「総社モデル」は、少子高齢化が加速化し、外国人が増え続ける地域社会の在り方を左右する取組として注目されている。