社会的背景

導入直後は順調な滑り出しを見せた裁判員制度であるが、施行10年を控えた現在、辞退率が過去最高を記録するなど課題が山積している。

 

活動の目的

刑事司法制度に関係する催しに法学部生が主体的に参加する機会を確保し、参加型及び代表的な意思決定の確保・展開に資する人材を育成する。

 

活動の概要

関係機関と協議・連携しながら、法務省主唱の「社会を明るくする運動」・警察による犯罪被害者支援活動等のついて、シンポジウム等の広報に関わる企画・運営に、法学部生が携わる機会を設ける（平成30年度に一部試行）。

 

期待される効果

法学部独自の実践的科目の創設と、法的知識に加え、当事者意識を備えた法科大学院進学者・公務員（警察・検察・裁判所関係）を養成する。