社会的背景

日本における生産年齢人口の減少と現場労働者の賃金水準の実質的低下は現場労働者不足を深刻化させている。その中で最も深刻なのが物流業である。そして国内物流が滞ると国内各地域の間の経済連関がさらに脆弱になり空洞化が進展する可能性がある。

 

活動の目的

内航船員の絶対数の不足と熟練船員の不足を組織的、制度的に解消することによって内航海運業界の自己再生産機能を確保することが活動の直接的な目的である。

 

活動の概要

内航海運事業者が集まって設立（2013年）した（一社）海洋共育センターは６級海技士を養成することによって新規船員を確保する仕組みを構築し、年間100名以上の良質な内航船員を追加的に供給している。この数字をさらに50〜100名増やすことによって内航船員不足の解決は目処が付く。またこれら新規船員の即戦力化および既存船員の技能向上・更新の仕組みを構築しつつある。これらの活動によって内航船員の技術的・職業的スキルの習得と向上を図り、働きがいのある人間らしい環境を整備するとともに、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成することができる。申請者はこの組織の設立準備委員会座長としてその設立に強く関与し、設立後は特別顧問として当組織および業界の調査研究とそれにもとづいた訓練内容の改善・拡充と組織運営について助言している。

 

期待される効果

日本経済の安定性の確保および産業集積の回復に寄与することが期待できる。