目的

世界的に地球温暖化の防止が求められている中、本学では年平均１％以上の省エネルギー化※１を目標としている。目標達成に資する取組の１つとして、省エネルギー効果のある施設整備を持続的に行うための制度（環境賦課金制度）を平成28年度に制定し、平成29年度より事業を実施している。この制度により大学全体での節電・節水等への意識向上も図られる。

※１　エネルギー消費原単位又は電気需要平準化評価原単位での削減

 

活動概要

各部局から、光熱水量の使用実績に対し一定の単価を乗じて算出した環境賦課金を拠出させ、全学的資金等を付加した上で省エネルギー改修工事等を実施する。令和４年度改正のインフラ長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、令和５年度は一般教育本館Ｂ棟他５棟の空調設備及び、創立五十周年記念館他６棟と外灯の照明設備更新を計画的に行い、年間約243tのCo2削減と約1,470万円もの光熱費削減が見込まれている。また、令和６年度には理学部本館及び外灯のLED化、本部棟の空調更新を計画している。長期的には全ての部局に拠出額以上が還元されるとともに、計画的な省エネルギー改修工事等が可能となる。結果として大学全体での省エネルギー化及び経費節減の好循環サイクルが確立され、環境負荷の軽減とサスティナブル・キャンパスの形成に向けた本学の更なる発展が期待できる。