本学は全学を挙げて国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」に取り組んでおり、その活動は岡山県内各地とも密接につながっています。この度倉敷市水島地区では3月29日、水島・高梁川流域の市民・企業・行政・大学らによる「みずしま滞在型環境学習コンソーシアム」が発足し、同日キックオフシンポジウムが開かれました。同コンソーシアムは2016年5月のG7倉敷教育大臣会合で採択された「倉敷宣言」を踏まえたSDGsの展開の一環として、持続可能な地域づくりを担う人材の育成を目的としています。 　
シンポジウムでは本学の槇野博史学長が「SDGsで拓く持続可能な地域づくり」と題して講演。地域の課題がグローバル・イノベーションに直結する、地域循環型の社会課題解決サイクルの重要性を提起し、コンソーシアムへの期待を表明しました。また、発起人代表である萩原工業株式会社の萩原邦章代表取締役会長も「地域への想いと、将来に向けて」をテーマに講演し、目的の達成に向け、SDGsの考え方を柱に水島を人材育成の教材教場としたいと話しました。 　
各界の代表者によるリレートークも行われ、「滞在型環境学習プログラムに期待すること」として、倉敷市の伊東香織市長、JFEスチール株式会社西日本製鉄所総務部の和田尚樹総務室長、高梁川流域学校の大久保憲作代表理事、本学地域総合研究センター長の三村聡教授、水島おかみさん会の尾崎浩子会長、みずしま財団の塩飽敏史理事・研究員が登壇し、コンソーシアムへの期待と各団体の思いを発表しました。 　
本学の高橋香代理事・副学長（企画・評価・総務担当）は「岡山大学も水島地区の皆さんと共にイノベーションを起こす関係でありたい」とコメント。「環境学習を通じた人材育成・まちづくりを考える協議会」座長の広島修道大学の西村仁志教授は、政策協働への期待を述べました。参加者一同、持続可能な地域づくりを地道に粘り強く行う活動目的を確認し合いました。地域住民、企業関係者、行政関係者など約50人が参加しました。