本学と株式会社中国銀行（以下「中国銀行」）は5月29日、本学において連携協定「おかやま未来共創アライアンス」の第3回トップ会合を開催しました。
　本協定はお互いの情報やノウハウを共有し、地域と連携しながらSDGsの達成に取り組むことで、地域の発展に貢献し、未来を共創していくことを目的に2021年2月に締結したもので、トップ会合は、本連携協定に基づく活動について進捗を確認するとともに意見交換を行うため、年度ごとに開催しています。
　今回の会合には、本学からは那須保友学長をはじめとする関係者、中国銀行からは加藤貞則取締役頭取をはじめとする関係者が参加しました。
　会合では、産学共創機能の強化、ベンチャー創出支援、病院診療外収益の確保、工学部との連携の各取り組みについて担当者から報告があった後、意見交換を実施。産学共創機能の強化に向けた企業へのアプローチ方法の工夫やベンチャー創出支援のための起業志望者へのサポートの充実などについて話し合われました。
　本学と中国銀行は、今後も連携を強化し、力を合わせて産業振興と地方創生を推進していきます。

※連携協定「おかやま未来共創アライアンス」
本協定に基づき、①地域産業に根差した研究成果の社会実装、②ベンチャー企業育成による産業振興と地方創生、③地域の方々のwell-beingを高めるための岡山大学病院の高度医療サービスの外部提供、④新生工学部を基盤とした、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の喫緊の課題である地域産業におけるDX（※1）・SX（※2）の推進等について、双方が連携し精力的に事業を実施しています。

※1：デジタル・トランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

※2：サステナビリティ・トランスフォーメーションの略。不確実性が高まる環境下で、企業が「持続可能性」を重視し、企業の稼ぐ力とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立を図り、経営の在り方や投資家との対話の在り方を変革するための戦略指針。