本学と中国銀行は10月20日、本学にて連携協定「おかやま未来共創アライアンス」に基づき、第3回目となる理事レベル会合を開催しました。

　本協定はお互いの情報やノウハウを共有し、地域と連携しながらSDGsの達成に取り組むことで、地域の発展に貢献し、未来を共創していくことを目的に2021年2月に締結。本協定に基づき、①地域産業に根差した研究成果の社会実装、②オープンイノベーションの活性化、③ベンチャー企業育成による産業振興と地方創生、④地域の方々のwell-beingを高めるための岡山大学病院の高度医療サービスの外部提供、⑤新生工学部を基盤とした、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の喫緊の課題である地域産業におけるDX（※）の推進等について、双方が連携し精力的に事業を実施しています。

　理事レベル会合では、本学の那須保友研究担当理事、中国銀行の原田育秀専務取締役をはじめ双方の関係者が事業の進捗状況を確認し、活発に意見交換を行いました。

　本学と中国銀行は、今後も連携を強化し、力を合わせて産業振興と地方創生を推進していきます。

※デジタル・トランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。