真庭市は、産学官連携で木造建築技術に関する高等教育・研究や人材育成を推進し、地方創生や新技術、新たな木材需要の喚起につなげる「林業・木材・木造建築教育・研究ゾーン」の創設に向け、本学を中心とした関係機関と連携して検討委員会を令和2年度に立ち上げました。7月26日、真庭市で第２回構想検討委員会が開かれ、共同代表の槇野博史学長らが出席しました。
　委員会には、共同代表の太田昇真庭市長、槇野学長をはじめ、建築家の隈研吾氏（本学特別招聘教授）、沖陽子岡山県立大学長、平野博之岡山理科大学副学長（柳澤康信学長代理）、槙尾俊之岡山県農林水産部長、山下薫真庭地区木材組合理事長、新たな委員として小林貴史（株）日本政策投資銀行岡山事務所長が出席したほか、オブザーバーとして、中島浩一郎銘建工業（株）代表取締役社長、河田孝志清水建設（株）常任顧問、新たなオブザーバーとして梅木孝範住友林業（株）渉外室部長、入山朋之大建工業（株）R&Dセンター次長（伊藤圭所長代理）、丸川眞太郎（一社）岡山県建築士事務所協会会長、塩飽繁樹（一社）岡山県建築士会会長が出席しました。
　槇野学長は「少子高齢化、産業衰退などさまざまな地域の課題を、真庭地域の豊かな歴史文化、資源を生かして解決していくという本ゾーン構想は、豊かな森林資源をもち、全国的にもまれに見る木材産業が集積している真庭市で取り組む人材育成と地方創生に、まさに産学官で取り組む地域循環共生圏の実現への新たな事業、地域で行動するローカルSDGsの取り組みであり、新たな委員、オブザーバーを迎え、産学官の支援の輪が拡がっている。各大学の垣根を越えた人材育成と、木質建築の研究開発のための施設の共同利用について意見交換し、構想を進めたい」とあいさつしました。出席者からは「2050年カーボンニュートラル実現に向け、木材の重要性が高まっており、本構想へ追い風が吹いている」、「岡山大学グリーンSTI拠点（仮称）が窓口となることで、企業・大学任せではないより実践的なインターシップが実現できるのではないか」、「真庭市にCLT大臣認定試験所の機能を備えた研究施設を設置してはどうか」といった期待や活発な意見が寄せられました。
　委員会後、委員、オブザーバーらは、隈氏が設計を手がけ、7月15日にオープンしたGREENable HIRUZENを視察。「施設の象徴的建築物であるパビリオン「風の葉」の骨組みには、真庭市で生産されたCLT（直交集成板）の板材と鉄骨を編むように組み合わせている。CLTを使うことで、木造でも高層の建築物が建てられる」と説明を受けました。
　検討委員会は原則として毎年度１回開催し、今後も具体的な内容を検討していく予定です。