本学は2月3日、株式会社中国銀行と地域における互いの情報およびノウハウを共有し、地域と連携しながらSDGsを達成していくことで、地域の発展に貢献し未来を共創していくことを目的とする連携・協力に関する協定（おかやま未来共創アライアンス）を締結しました。
　本学と株式会社中国銀行とは、2005年3月に包括連携協定を締結し、産学連携による産業振興・ベンチャー育成などをともに行ってきました。このたびのコロナ禍を受け、本学と同行は地域社会とどう向き合うべきかについて協議を進め、コロナ後を見据えた地域の課題解決のため、本学が強みを持つAI、IoT、セキュリティを活用した地域企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することで合意しました。さらに、協定締結から15年が経過し、DXだけでなく、SDGsなど新たな価値観が生まれ、外部環境も大きく変化していることから、これまでの枠組みにとどまらない連携事業を実施するため、従来の協定をリニューアルし、地域との連携によりSDGs達成に取り組むことで、地域の発展に貢献するとともに未来を共に創造することを目指した協定」、通称「おかやま未来共創アライアンス」を締結することとなりました。
　今後は本協定に基づき、地域産業に根差した研究成果の社会実装・ベンチャー企業育成による産業振興と地方創生、新生工学部を基盤としたウィズコロナ・アフターコロナ時代の喫緊の課題である地域企業のDXの加速、リカレント教育による高度専門人材の育成、地域の方々のwell-beingを高めるための岡山大学病院の高度医療サービスの外部提供などについて同行と連携していきます。また、これらの事業は、昨年10月に本学が採択された、国立大学におけるイノベーション創出を促す環境の強化に取り組むための内閣府「国立大学イノベーション創出環境強化事業」における取り組みと密接に連携させるとともに、岡山県が一昨年本学に設置した「岡山県 企業と大学との共同研究センター」とも協力し、実施します。
　この日行った調印式では、本学の槇野博史学長、同行の加藤貞則取締役頭取が協定書に署名。調印後、槇野学長は「中国銀行とがっぷり四つに組むことにより、地方国立大学と地方銀行の新たな連携のモデルを作りたい」、加藤頭取は「岡山大学とともにアライアンスを成長させ、パートナーを増やし、地域活性化に貢献していきたい」とあいさつしました。また、「『岡山県 企業と大学との共同研究センター』との連携のもと、地域のDXを加速し、産業振興や若者の県内定着につなげ、本県の発展に寄与されることを大いに期待する」との岡山県の伊原木隆太知事からのメッセージも紹介しました。

○参考：本件に関するプレスリリース（2021年2月3日付）