真庭市は、産学官連携で木造建築技術に関する高等教育・研究や人材育成を推進し、地方創生や新技術、新たな木材需要の喚起につなげる「林業・木材・木造建築教育・研究ゾーン」の創設に向け、本学を中心とした関係機関と連携して検討委員会を立ち上げました。7月2日、真庭市で第1回構想検討委員会が開かれ、共同代表の槇野博史学長らが出席しました。
 　委員会には、委員として共同代表の太田昇真庭市長、槇野学長をはじめ、建築家の隈研吾氏（本学特別招聘教授）、沖陽子岡山県立大学長、柳澤康信岡山理科大学長、山下薫真庭地区木材組合理事長が出席したほか、オブザーバーとして若松佳紀林野庁森林計画官、中島浩一郎銘建工業（株）代表取締役社長、河田孝志清水建設（株）常任顧問が出席。槇野学長は「少子高齢化、産業衰退などさまざまな地域の課題を、真庭地域の豊かな歴史文化、資源を生かして解決していくというこのゾーン構想は、『あるべき未来を考える』SDGsの考え方そのもの。皆さんとともに、岡山から世界へ、新たな価値を創造していきたい」とあいさつし、ゾーン創設に向けて協力を呼びかけました。出席者からは「本ゾーンは、一極集中後の新しい地方のあり方として、世界が注目するモデルとなれるのではないか」、「建築志望の学生も真庭地域に滞在し、木に実際に触れることで学びを深められるフィールドがあるとよい」といった期待や活発な意見が寄せられました。
 　委員会に先立ち、槇野学長と太田市長、隈氏は、同市内で平安時代に建立されたとされる古堂「大御堂（おみどう）」を視察。社地域振興協議会の樋口基広会長らから、同市の木材が中世から珍重されていたことや、地域に根ざした文化の歴史について説明を受けました。
 　検討委員会は原則として毎年度１回開催し、今後具体的な内容を検討していく予定です。