知的財産保護戦略と特許係争に関する経済分析

  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 16.平和と公正をすべての人に

【取組概要の内容】

社会的背景

企業のグローバル戦略において、知的財産保護の重要性が高まりつつある一方で、国際条約である工業所有権の保護に関するパリ条約により、各国特許独立の原則が規定されている。各国での特許に関する紛争が及ぶ範囲が当該国内に限られるという点と、特許係争に関する経済分析においては、各国の特許訴訟における各種条件が異なるという点は、この種の分析の特徴である。

活動の目的と概要

(1)日本をはじめ、アメリカと中国等における特許訴訟、とりわけ特許侵害訴訟に関する情報を収集し、整理すると同時に、本件特許に秘められた当事者が所有している特許ポートフォリオ及び特許間引用情報、当事者経営情報を収集・整理し、比較分析に耐えられるデータベースの構築を試みる。

(2)上記のデータ及び関係者インタビューの結果に基づき,特許訴訟裁判アウトカムの決定要因を国際比較するという視点から実証分析を行う。加えて、各国の特許訴訟制度の差異及び変化の影響を検討する。こうした分析によりグローバルに展開された日本企業が直面している特許訴訟の異なる法律環境における影響を明らかにすることを目指す。

期待される効果

特許訴訟を国際的に比較分析という視点から新たな知見が得られることで,学術的な貢献に加えて,イノベーション政策的にも意義のある成果を上げることが予想される。

担当者