実務家との連携による判例研究

  • 16.平和と公正をすべての人に
  • 10.人や国の不平等をなくそう
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

<社会的背景>

成熟社会での法の支配の実現を目標に、日本では、司法制度改革が行われたが、これが国家レベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供し、透明性のある公共機関の実現へと深化、前進させるべく、実務家と理論研究者の連携が必要とされる。

 

<活動の目的>

実務家と理論研究者の連携による、判例研究を通じて、我が国における法の支配の実現に寄与し、世界的な法の支配の発展に寄与することを目的とする。

 

<活動の概要>

法曹実務家、自治体職員といった、実務家と、研究者、大学院生が共に参加する研究会を互いに連携しつつ、三つの基本的法分野について展開している。これまでも、GPS捜査や忘れられる権利、NHK受信料などに関する判決について、各種論文、評釈などの質の高い成果を社会に提供している。

 

<期待される効果>

理論と実務の架橋による、実践を踏まえた、法の支配構想の展開や、地域的連携による法の支配深化の好例として、日本全国、世界へのモデル提供につながる。
 

 

 

担当者